派遣看護師としての転職を決めた場合、誰しも一度は不安に思ってしまうのは「社会保険に入れるかどうか」ということではないでしょうか。

生命保険や損害保険などの任意で加入する民間保険とは異なり、社会保険は国民であれば誰もがこの保険に加入し保険料を払う義務が生じるのです。「社会保険は必要ないから加入しない」というわけにはいかないのがこの保険制度なのです。

病院や会社などの組織に属している人は「健康保険」や「厚生年金保険」、自営業者や短時間労働者などは「国民健康保険」と「国民年金」に加入しなければなりません。これらはすべて社会保険に該当するのです。

一度でも自分で社会保険料を支払ったことのある人ならご存じと思いますが、もし全額自己負担となると、社会保険料は思いもよらないほど高い金額に達することがあります。

そして、広義の「社会保険」とは、このように公的医療保険(健康保険、国民健康保険など)、年金保険(厚生年金保険、国民年金など)、雇用保険、労働補償保険などを合わせたものをいいます。

一方、狭義の「社会保険」といった場合は、医療保険である「健康保険」と年金保険である「厚生年金保険」に加え「介護保険」を指します。

そして条件が揃い、このような狭義の社会保険(以下、この記事では「社会保険」といいます)に加入することができれば、負担金額は勤め先と本人で半々となるため、個人的に支払う自己負担分は少なくて済みます。

しかし「条件が揃わなかったため社会保険に加入できない」となると、必要な保険料の全額を自分で負担しなければなりません。

こうなれば、いくら「派遣看護師の時給が良いから雇用契約を結んだ」としても、保険料に月々相当な金額が必要となるため、結局手取りは少なくなってしまいます。

派遣看護師の場合、社会保険に加入できる場合とそうでない場合があるため、行動を起こす前にこれらの事柄を知っておくことが大切です。

ここでは派遣看護師として雇用される際に、健康保険や厚生年金保険といった「社会保険」のほかにも、「雇用保険」や「労災保険」への加入についてお話していきたいと思います。

派遣看護師の社会保険の加入条件

まず、派遣看護師が社会保険に加入できるかどうかの条件について述べていきます。社会保険とは「健康保険」と「厚生年金保険」、「介護保険」のことを指します。

健康保険とはケガや病気、出産、死亡に対する補償制度で、厚生年金保険とは、老後の生活や障がい、死亡に対する補償制度で、介護保険とは高齢者や介護が必要な人に対する補償制度となります。

ここでは主に健康保険と厚生年金保険についてお話したいと思います。

社会保険の加入条件は雇用契約期間

派遣看護師が社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入できるかどうかは、人材派遣会社に「雇用される契約期間」によって決まります。(ちなみに派遣先の病院の社会保険に加入するのではなくて、人材派遣会社の社会保険に加入することになります。例えば「人材派遣健康保険組合」といったものになります)

一言で派遣看護師といっても、単発派遣や短期派遣、長期派遣などがあり雇用期間が異なります。

派遣形態によって雇用契約期間が様々であるため、派遣看護師は派遣される前に「健康保険・厚生年金保険に加入できるかどうか」を知る必要があるのです。

社会保険に加入できる雇用契約期間では、以下の条件の両方を満たす必要があります。

・人材派遣会社と2ケ月以上の雇用契約を結んだ場合

・1日もしくは1週間の労働時間、および1ケ月の労働日数が通常の社員の4分の3以上となる場合

(ここでいう労働時間とは、人材派遣会社の所定の労働時間を基準とします)

まず2ケ月以上の雇用契約を結んだ場合とあるため、「2ケ月以内の単発派遣や短期契約の人は社会保険に加入することはできない」ことになります。

次に、1日もしくは1週間の労働時間、および1ケ月の労働日数が通常の社員の4分の3以上となる場合ですが、こちらは分かりにくいので例を挙げてみたいと思います。

例えば、ある人材派遣会社では通常の社員の労働時間が「1日8時間、週休2日」だとします。その場合、通常の社員は1週間当たりの基本的な勤務時間は8時間×5日で40時間となります。

派遣スタッフの場合、社会保険を人材派遣会社と折半できるラインは通常の社員の4分の3の労働時間が必要となります。つまり、40時間÷3/4=30時間という計算になります。

この計算から派遣看護師の場合ですと「30時間程度の労働時間を越えていれば社会保険に加入できる」ということになります。

もちろん人材派遣会社によっては通常の社員の労働時間が4週6休というケースもあり、週の労働時間が上記と異なる場合もあります。そのため「30時間の労働時間を確保できれば社会保険に加入できる」とは一概にはいえません。

しかし派遣看護師の場合は、週の労働時間を30時間程度確保すれば社会保険に加入できる可能性が高くなると考えておくとよいでしょう。

労働時間が社会保険に加入できるかどうか微妙な労働時間数である場合は、人材派遣会社に直接問い合わせて確認することをおすすめします。

国民健康保険に加入するデメリット

派遣先の健康保険に加入できず、国民健康保険に加入するデメリットについて簡単に説明しておきます。

もし条件が揃わず「人材派遣会社の健康保険に加入できない」となると、国民健康保険に切り替わります。この国民健康保険のほうが、自己負担額が増える傾向にあります。

これは国民健康保険の加入者の多くは年金所得者などの無職層が占めているため、中所得層以上の方は保険料の負担金が増える仕組みとなっています。実は所得が年間250万円を超えると、国民健康保険の加入者の上位2割のほうに入り、低所得層の保険料をカバーしなければならないのです。

当サイトの管理人である私は以前これで痛い目に遭いました。

以前勤めていた病院を辞めるときに、「健康保険の任意継続を選択するかどうか」の判断を迫られました。「人間関係」に嫌気を感じて辞めることになったため、私は「少しでも早くこの病院と縁を切りたい」と考え、任意継続を断りました。国民健康保険に切り替えたのです。

すると国民健康保険の保険料が書かれた封筒が送られ、びっくりしました。以前にもらっていた給与の手取り額のおよそ1/3の金額でした。

「貯金を切り崩してまで月々の国民健康保険料を支払わなければならない」と思うくらい私にとっては高額な国民健康保険の負担金でした。

このように高額なお金が絡んでくることなので、一次的な感情に流されず「任意継続にするか、または国民健康保険にするか」を冷静に考える必要があります。

また女性の場合、出産・育児などを控えている場合は、以下のようなデメリットが生じます。

・出産手当金や傷病手当が受け取れない

・子どもや配偶者などの扶養家族が扶養から外される

もし「国民健康保険ではなく、前に勤めていた組織での健康保険を継続したい」という場合は、前述のように「任意継続」という方法があります。選択によっては、年間数万円も違ってくる可能性があります。

任意継続には条件があり、早めに手続きをする必要があります。任意継続の条件とは「2カ月以上社会保険に加入していたこと」と「退職してから20日以内に任意継続の申請を行なうこと」です。任意継続で加入できる期間は2年間です。

退職してから必ず20日以内に申請の手続きを行わなければなりません。また健康保険料の納期も必ず守りましょう。もし1日でも遅れてしまうと、国民健康保険に切り替わりますので注意が必要です。

申請の手続きは、加入先の保険組合で行ないます。支払額は今までの倍の金額を負担しなければなりませんが、国民健康保険料よりも自己負担額が抑えられる傾向にあります。

また任意継続の場合、条件さえ満たせば扶養家族の追加保険料は発生しません。国民健康保険には扶養家族を追加するたびに保険料が増えます。つまり扶養家族が多い方は、任意継続を選択するほうが自己負担金が少なくて済みます。

ただし国民健康保険は、加入者の収入や市町村によって保険料が異なりますので、ご注意ください。

退職時に「健康保険の任意継続か国民健康保険か迷っている」という方は、とりあえず任意継続に加入するとよいでしょう。国民健康保険にいったん加入してしまうと任意継続の切り替えは行えませんが、任意継続から国民健康保険には切り替えは簡単に行なえます。

あとで「任意継続のほうが良かった」と後悔しても、もとには戻せません。まずは任意継続で手続きを行なってから、「やはり国民健康保険のほうが良い」と考えた場合は、すぐに国民健康保険の手続きをするとよいでしょう。

社会保険加入を考えるなら3ケ月の短期派遣に契約を

「健康保険の任意継続か、国民健康保険か」など考えるのが面倒な人は、最初から3ケ月の短期派遣で雇用契約を結ぶことです。

2ケ月で派遣満了となると、社会保険には加入できません。3ケ月の雇用契約を結び、週に3~4日間、働いていれば、社会保険に加入することができます。

また、まずは1~2ヶ月間、試用期間として働いてみて、延長するかどうか決めるといった求人があります。この場合、トータルで3ケ月働いたとしても、試用期間である最初の1~2ヶ月間は社会保険に加入できないので注意が必要です。

派遣看護師の雇用保険の加入条件

では次に派遣看護師の雇用保険の加入条件についてお話していきます。雇用保険とは、従業員の雇用の安定や促進を目的として作られた保険制度です。

失業した際に一定期間給付される「失業保険」をはじめ、「育児休業給付」、「教育訓練給付」、「介護休業給付」といった給付を受けられる制度です。こちらも加入は義務となっています。

雇用保険の加入条件のほうが社会保険より緩い

派遣看護師の雇用保険は、社会保険よりも加入の条件が緩い傾向にあります。派遣看護師の雇用保険では、以下に挙げる条件を満たす必要があります。

・1つの人材派遣会社との雇用契約が31日以上あると見込まれる場合

・1週間あたりの所定の労働時間が20時間以上ある場合

やはり雇用契約の期間として、単発派遣や短期契約の派遣看護師は雇用保険に加入することはできないのは社会保険と同様です。しかし雇用契約期間は上記の社会保険と比較して、31日以上とやや短めの設定となっています。

また1週間あたりの所定の労働時間が20時間以上ある場合とありますが、一般的な働き方である「週に5日8時間の勤務」であれば40時間になるため、上記の条件を充分に満たすことになります。週に3日でも3日×8時間=24時間となるため、条件に当てはまります。

「1日おきに派遣先が異なっているような単発派遣の場合は雇用保険に加入できない?」と疑問をもたれた方もいると思います。1日~1週間単位で派遣先が異なるような場合です。

このような場合でも、「単発派遣が多く派遣先が複数に及んだとしても、同じ人材派遣会社との間で31日以上の雇用契約を結んでおり、1週間に20時間以上の労働時間を確保」していれば、雇用保険に加入できます。

しかし、単発、日払い、スポット、夜勤専従といった月に数日程度の勤務時間しかない場合は、これらの条件を満たすことが難しい可能性が高いです。

雇用保険に加入できるかどうか不安な場合は、人材派遣会社に問い合わせてみるとよいでしょう。

単発派遣でも雇用保険に加入できる可能性がある

実は上記の雇用保険の条件の一つである「1つの人材派遣会社との雇用契約が31日以上」を満たさない単発派遣でも雇用保険の加入が可能なケースもあります。それは下記のような場合です。

・複数の人材派遣会社との雇用契約を全部合わせると1週間で20時間以上となる場合

・複数の人材派遣会社との雇用契約を全部合わせると31日以上となる場合

単発派遣の場合、いくつかの人材派遣会社に登録し、条件の良い求人を選んで仕事をしている人がいます。

そのような場合は、一つの人材派遣会社との雇用契約ではなくても、複数の人材派遣会社の雇用契約を合算すると週20時間以上や31日以上となる場合は、雇用保険に加入することができます。

日数計算で31日以上というのを証明するには、「複数の人材派遣会社で単発の仕事を31日以上している」ことを明らかにしなければなりません。

これを行なうには、ハローワークで申請をし「日雇手帳(ひやといてちょう)」の発行をしてもらい、就業日数を証明する必要があります。こちらは最寄りのハローワークで問い合わせてみるとよいでしょう。

1年以上派遣看護師をしていれば、失業給付金が保証されている

あなたが1年以上、同じ派遣先の病院や施設で働いている派遣看護師であるとします。派遣期間が満了したのち、もし次の派遣先が見つからなかった場合、失業給付金を受け取ることが可能です。

ハローワークでは、「派遣スタッフの任期満了=自己都合退職」と考えられているため、失業給付金を実際に受け取れるのは、離職票を提出してから7日と3ケ月後になります。

もし自己都合ではなく、人材派遣会社の都合などで退職せざるを得なかった場合は、離職票を提出してから7日後に失業手当を受け取ることができます。

良心的な人材派遣会社であれば、もしかすると失業の理由を会社都合にしてくれる場合もありますが、「会社都合か自己都合か」の最終的な判断はハローワークに委ねられています。

派遣看護師の労災保険の加入について

それでは最後に派遣看護師の労災保険の加入についてお話します。労災保険とは、正式には「労働者災害補償保険」といい、業務災害や通勤災害に遭遇したときに労働者もしくはその遺族に、給付を行う保険制度のことです。

労災保険は、派遣看護師が個人的に加入する保険ではなく、人材派遣会社など雇う側が加入する義務のある保険です。こちらは、単発でもスポットでも短期でも雇用期間に関係なく加入する保険となっています。

派遣看護師が労災保険を利用する例として下記を挙げてみます。

・針刺し事故

・仕事でうつ病を発症

・感染症発症(結核などの感染を起こした)など

これらのことが起こると、一時金や年金で給付を受けることが可能です。事故や災害に遭った看護師の社会復帰や遺族への援助なども行なう制度となっています。

もともとこちらの制度は人材派遣会社が加入しなければならない義務といえます。不安な方は人材派遣会社に労災保険に加入しているかどうか尋ねてみるとよいでしょう。

保険はいざというときには頼りになる

社会保険、雇用保険、労災保険など様々な保険があります。看護師という仕事は、命に係わることが多く、一般的な仕事よりも保険を利用する可能性が高いといえます。

さらに派遣看護師として働くのであれば、「自己責任」という立場で仕事をする部分が多いため、保険の知識を知り、自分の身は自分で守ることが大切です。

普段仕事をする分には、保険に関してそれほど意識をすることはありませんが、いざというときには頼りになるのが保険です。これを機に保険について詳しく知り、最善の選択ができるように心がけるとよいでしょう。


看護師転職での失敗を避け、理想の求人を探すには

求人を探すとき、看護師の多くが転職サイト(転職エージェント)を活用します。自分一人では頑張っても1~2社へのアプローチであり、さらに労働条件や年収の交渉までしなければいけません。

一方で専門のコンサルタントに頼めば、100社ほどの求人から最適の条件を選択できます。このとき、病院やクリニック、その他企業との年収・労働条件の交渉まですべて行ってくれます。

ただ、転職サイトによって「対応エリア(応募地域)」「取り扱う仕事内容」「非常勤(パート)まで対応しているか」など、それぞれ違いがあります。

これらを理解したうえで専門のコンサルタントを活用するようにしましょう。以下のページでは転職サイトの特徴を解説しているため、それぞれの転職サイトの違いを学ぶことで、転職での失敗を防ぐことができます。

注目の人気記事

・転職サイトを活用した看護師転職の体験談

看護師として活動するうえで、私自身も転職活動をしたことがあります。このときは転職サイト(転職エージェント)を利用したため、そのときの実体験や方法を踏まえ、失敗しない転職について紹介します。

管理人による転職体験記

・転職エージェントを活用し、看護師転職で成功する

看護師の転職で失敗しない方法として、必ず意識すべきことの一つに「転職サイト(転職エージェント)を活用する」ことがあります。年収交渉や勤務条件を含めすべて代行してくれるからです。そこで、具体的にどのように活用すればいいのかを確認していきます。

転職サイトの活用法

・看護師転職サイトのお勧めランキング

看護師の転職サイトはそれぞれ特徴があります。「対応地域が限定されている」「取り扱う仕事内容に特徴がある」「非常勤(パート)に対応していない」などサイトごとの特性を理解したうえで活用すれば、転職での失敗を防げます。

お勧め転職サイトランキング

新たな看護師の働き方

・美容クリニック・美容皮膚科への転職

夜勤なしで高年収を実現できる求人として、美容クリニック・美容皮膚科があります。死と隣り合わせの職場ではなく、患者さんを美しくする手伝いを行うのが美容クリニックです。

美容クリニックへ転職する

・派遣看護師で高時給・好待遇を狙う

一つの職場で働き続けるという形態ではなく、3ヵ月や半年など一定期間だけ勤務する派遣看護師という方法も存在します。高時給を実現でき、人間関係のもつれがなく、「派遣が終わった後は長期の旅行に行く」など自由な働き方を実現できます。

派遣看護師で働く

・単発・日払いの高時給求人を探すには

「今月は苦しいため、もう少し稼ぎたい」「好きなときだけ働きたい」など、こうしたときは高時給を実現できる単発・スポットバイトが適しています。健診やツアーナースなど、看護師ではさまざまな単発案件が存在します。

単発・スポットバイトで働く