転職を考えている看護師は、転職のことばかりに目が向いてしまい、退職のことをあまり慎重に考えていない傾向にあります。実は退職日一つをとっても、たった1日ずれるだけで損をしてしまう恐れがあるのです。

職場では事務手続きの都合などで、「退職日をこちらの日付にしてほしい」といった要望を出されるかもしれません。

そのような場合、実際その日付はあなたにとって本当に「都合のよい退職日であるのか」を事前に知っておけば、「退職日を変更してもらう」などの交渉の余地が生じます。実はこの退職日の交渉をすることで、数万円といった金額の差が出てくることがあります。

そこで今回は、「転職する看護師が知っておくと得する退職の日にち」についてお話したいと思います。

退職日は月末最後の日が得

実は退職する日にちですが、月末の「最後の日」と「最後から1日前」ですと、社会保険料に大きな差が生じます。「退職日を月末最後の日に設定するか、最後から1日前にするか」で自己負担分が違ってくる複雑な仕組みが存在します。

この仕組みを知らない人は案外多く、本人に分からないまま損をしていることがあります。結論からいうと「退職日は月末最後の日に設定してもらうほうが得」なことが多いといわれています。

それでは「退職日を月末最後に設定したほうが良い理由」について述べていきます。

退職日の翌日が社会保険被保険者資格を喪失する日

入職し社会保険に加入することを「被保険者資格を取得する」といい、反対に退職し社会保険から脱退することを「被保険者資格を喪失する」といいます。

社会保険では、退職した翌日を「資格喪失日」と呼んでいます。実は、この資格喪失日の月の社会保険料は徴収しない決まりになっています。

次に詳しく述べていきましょう。

例えば、3月31日に退職した場合の資格喪失日は、4月1日になります。そのため4月分の社会保険料は給与天引き(徴収)されず、3月分までの保険料が徴収されることになります。

実はあなたの給与から毎月徴収されている社会保険料(健康保険料+厚生年金保険料+40歳以上の場合は介護保険料)は前月分の社会保険料です。

そのため、3月31日に退職すると、4月分の給料から徴収されるはずであった3月分の社会保険料も天引きされることになります。つまり、3月31日に退職してしまうと、3月の給料から前月分と今月分、合わせて2ケ月分の社会保険料が徴収されることになります。

一方、3月30日に退職した場合の資格喪失日は、3月31日となります。この場合、喪失日が3月中であるため、3月分の保険料は給料から徴収されません。したがって3月分の給料からは、例月どおりの社会保険料の天引き分は1ケ月分のみとなります。

退職日がたった一日ずれるだけで当面、数万円という金額の社会保険料が変わってくる仕組みになっています。

それならば「3月30日に退職するほうがお得だ」と思われるかもしれません。しかし、まだ話の続きがあります。

職場から天引きされる場合は半額が職場負担

ただし、3月30日に退職した場合、3月分の社会保険料は給与から天引きされません。では「3月分の社会保険料は支払う必要はないか」というと、そういう訳ではありません。

3月31日付で国民健康保険(もしくは任意継続)に切り替わっているため、国民健康保険料(もしくは任意継続での健康保険料)は3月分から全額自己負担で支払うことになります。そのため3月31日で退職したため「給料から2ケ月分の社会保険料が天引きされることは損ではない」のです

職場で社会保険料を徴収される場合、保険料の半分は職場側の負担になっています。それが国民健康保険にせよ、任意継続にせよ、退職後は全額自己負担となってしまいます。

いままで給料から天引きされている社会保険料は、病院(クリニック)側が半額負担してくれていたとはいえ、結構な金額であるといえます。それを今後は再就職して社会保険に加入しない限り、自分で全額負担しなければならないのです。

社会保険料を少しでも安く抑えたい場合は、職場に退職を告げる前に国民健康保険料の月割り額や任意継続の場合の保険料を調べておくとよいでしょう。職場に在籍している場合は、実際に給与明細をみて保険料(半額負担)と比較してみるのも手です。そのうえで退職日を検討するのがベストといえます。

もっとも市区町村の国民健康保険料は地域によっても異なりますが、思いのほか高額な料金設定となっていることが多いです。そのため、職場が1ケ月分とはいえ、「病院(クリニック)側が社会保険料を半額負担してくれるため、3月31日を退職日としたほうが自己負担分が減る」といえます。

つまり、国民健康保険や任意継続で社会保険に加入する場合は退職日を3月31日付け、つまり「月末最後の日に設定してもらう」ほうが得になることが多いです。

有給休暇を請求する際の得する方法

退職日を設定する際に、もう一つ気を付けておきたいのが、有給休暇を請求する際の申請日です。この有給休暇申請日も少し日にちがずれていると、有給の権利が消滅してしまう恐れがあるので注意が必要です。

退職日から計算して早めに有給を消化する

退職時に「有給休暇を全部使い切っていないので、有給を消化して辞めたい」と思うのは当然のことです。しかし、退職時に有給休暇が残っているからといって、残りの全ての有給の日数を申請し消化することは可能なのでしょうか。

有給全てを消化したい場合は、退職日の日数から有給申請日を計算して早めに有給を取得することが大切です。

有給は、労働基準法に定められている労働者の権利に当たります。雇用関係がある以上、どんな小さな病院やクリニックでも例外なく有給を取得する権利があります。

入職した日から6ケ月が経過すれば、有給取得の権利が与えられます。一旦発生した有給休暇は、2年間は消滅しないことが前提となっています。

下記のグラフを参考に「あなたの有給はどのくらいあるのか」「いままでに、どの程度有給消化を行ったか」を確かめてみるとよいでしょう。

勤務年数 法定最低付与日数
6ケ月 10日
1年6ケ月 11日
2年6ケ月 12日
3年6ケ月 14日
4年6ケ月 16日
5年6ケ月 18日
6年6ケ月以上 20日

あなたの職場では有給休暇を消化できているでしょうか。職員からの有給取得の請求に対して、病院(クリニック)側が行使できるのは、有給の「時季変更権」のみです。雇い主が、職員の有給取得そのものを拒否する権利はないのです。

時季変更権とは、「職員が有給取得を請求した時季を業務の都合で変更できる権利」です。しかし、仮に病院(クリニック)側が繁忙期であることを理由に時季変更権を行使したからといって、退職日を超えての有給設定まで行うことはできません。

つまり、残った有給を退職日までに全部請求した場合、退職日までの間に変更できる日数がなければ、職場は時季変更権を行使することができず、残った有給全てを消化することが認められているということです。

下記に詳しい例を挙げてみます。

退職日:3月31日

有給残日数:16日

有給休暇の申請日:3月1日

→ 退職日までに全ての有給休暇を消化できる
退職日:3月31日

有給残り日数:16日

有給休暇の申請日:3月20日

→ 退職日までの残りの日数しか有給休暇を消化できない

このように退職日までに充分な有給の残り日数があれば、有給休暇の消化を行えるのです。

しかし、先に退職届を提出した後で、有給申請を行う場合、残った有給日数が退職日を超えてしまうと、その分の有給申請は請求できなくなってしまいます。つまり、消化できない日数分の有給申請の権利は消滅してしまうことになります。そのため退職日までに有給消化を行えるよう注意する必要があります。

とはいえ、ある日突然、退職届を病院(クリニック)に提出し、翌日からいきなり退職日まで残った有給を請求して辞めてしまうようなやり方は社会人のマナーとしては好ましくありません。

引き継ぎもせずに、病院の業務遂行に支障をきたしてしまうような退職をしてしまうと、「懲戒処分」といって退職金の減額などをされてしまう可能性があります。

気持ちよく退職するためにも、残った有給を正々堂々と請求できるようにするためにも、退職届を早めに提出し、自分が担当していた業務の引き継ぎをしっかりと行うよう心がけることが大切です。

有給休暇の残日数で疑問があれば、職場の管理簿で確認

退職をする際にトラブルになりやすいのが、「本人が想定していた有給の残日数と職場が提示する有給の残日数の違い」です。もし疑問に思うようであれば、職場が管理している「年次有給休暇の管理簿」と「就業規則の日数」を照らし合わせて確認してみるとよいでしょう。

多くの場合、職場の基本ルールが明示してある就業規則を確認することによって、その疑問が解決します。

つまり、疑問に思ったときには自分で先に「就業規則などではどのような記載があるか」をまず確認してチェックしておくことが大切です。このことが、トラブルを回避するポイントとなります。

就業規則は、病院やクリニックによって違います。「前の病院でそうだったから」といって、いまの病院が同様の規則であるとは限りません。先に自分で確認をして、それでも疑問が生じる場合は職場の担当者に尋ねてみると良いでしょう。

職場の担当者に尋ねても納得がいかないときは、労働基準監督署や労働相談コーナーなどで相談してみることをオススメします。

損をしないために心がけること

退職する際には、事前に知っておいたほうが良い知識がたくさん存在します。知っておかないと、複雑なシステムのせいで損をすることがたくさん出てくるからです。

実は私は看護師になってから3度の転職をしているのですが、退職の度に損をしていた一人です。

「職場を一刻も早く離れたい」という気持ちから「早く退職できたらいい」と考え、あとで高額な健康保険料の支払いに後悔したことは記憶に新しいです。もちろん、有給休暇も十分に消化しないまま退職しています。

あのとき、もう少し冷静になり「職場側から言われるがまま」に退職していなければ、もう少し賢い選択ができていたのではないかと思います。

「退職」となると「次の職場を探さなければならない」「これからどうやって生活していこう」「退職すると周囲に公言した限りは、この職場にはいづらい」などの気持ちが先走るため、感情的になりがちです。しかし、ここでは一呼吸を置き、冷静になることが大切です。

周囲はあなたが退職することに関して、あなた自身ほど敏感にはなっていません。そして次の職場を探すにせよ、看護師であれば専門の転職サイトも存在し、心強い味方は現れます。焦っていては、見るべきものを見失いやすくなってしまいます。

まずは、お世話になった職場では後を濁さず、それでいて自分の主張はしっかり行えるよう退職に関する事前の知識を得て、損をしないように冷静に行動するよう心がけましょう。


看護師転職での失敗を避け、理想の求人を探すには

求人を探すとき、看護師の多くが転職サイト(転職エージェント)を活用します。自分一人では頑張っても1~2社へのアプローチであり、さらに労働条件や年収の交渉までしなければいけません。

一方で専門のコンサルタントに頼めば、100社ほどの求人から最適の条件を選択できます。このとき、病院やクリニック、その他企業との年収・労働条件の交渉まですべて行ってくれます。

ただ、転職サイトによって「対応エリア(応募地域)」「取り扱う仕事内容」「非常勤(パート)まで対応しているか」など、それぞれ違いがあります。

これらを理解したうえで専門のコンサルタントを活用するようにしましょう。以下のページでは転職サイトの特徴を解説しているため、それぞれの転職サイトの違いを学ぶことで、転職での失敗を防ぐことができます。

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