退職したのち、今度は失業保険の手続きに取りかからなければなりません。一定の条件をクリアしていれば、雇用保険から「失業給付」を受け取ることができます。この失業給付があれば、当面の生活費については心配する必要がなくなります。

「失業保険」について詳しく知り、上手く利用することで、経済的にゆとりをもったうえで安心して転職活動を行うことができます。焦らず転職活動を進めることで、理想の職場に出会える可能性が高まるといえます。

ここでは看護師が退職し、転職する前に把握しておきたい「失業保険を上手に利用する方法」について述べていきたいと思います。

ちなみに失業給付の正式名称は「求職者給付の基本手当」といいます。しかし一般的には「失業手当」や「失業保険」という言い方のほうが世間に浸透しているため、この記事では「失業保険」を使います。

失業保険を上手に利用するための方法

失業保険を上手く利用するために、まずは失業保険についてお話します。

失業保険をもらうための流れ

始めに、失業保険を受給するまでの流れについて下記におさらいしておきましょう。

1.退職をする

2.病院(クリニック)から「離職票」を受け取る

3.失業保険の受給に必要な書類を揃える

4.ハローワークに行き、「離職票」「求職申込書」を提出する(受給資格決定日)

5.7日間の待機期間を経て「雇用保険受給説明会」に参加する

6.【受給資格決定日から4週間後】第一回「失業認定日」に認定を受ける

7.「基本手当」の振込み

8.以後、4週間間隔の「失業認定日」に認定を受ける

9.上記8.に対応して「基本手当」の振込みが行われる(4週間間隔で「認定→振込」を繰り返す)

このように失業保険をもらうには、いつくかのステップを踏む必要があります。

失業保険を受給するための要件

そして失業保険を受給するには、3つの要件が必要です。

一つ目は、退職前から「雇用保険に加入していた」という実績です。

雇用保険の加入条件として「雇用契約期間が31日以上あり、1週間の所定労働時間が20時間以上ある」ことが前提となります。この前提をクリアしていれば、どのような派遣看護師などの正規の職員でなくても雇用保険に加入することができます。

もちろん、看護師を一人でも雇用している病院やクリニックは、法律上、「雇用保険が適用される事業所」になります。

もし、あなたが勤務している職場が雇用保険に加入していない場合は、さかのぼって加入してもらうよう病院やクリニックに進言する必要があります。

進言したにも関わらず、病院などの勤め先が雇用保険の手続きをしてくれない場合は、ハローワークに出向き「雇用保険に加入してもらえない」という事情を説明しましょう。そうすれば、ハローワーク側から職場に雇用保険加入の督促を行ってくれます。

パートやバイト、派遣看護師であっても上記の契約期間と所定労働時間を満たしていれば、雇用保険に加入することができます。

二つ目に、「雇用保険の加入期間が離職日以前の2年間のうち、賃金支払いの基礎となった日数(被保険者期間)が11日以上ある月が12ケ月以上あること」が要件となります。

例えば、Aさんはちょうど雇用保険の加入期間が12ケ月で退職したとします。入職して4ケ月目に交通事故で入院し、勤務できない2ケ月があったとします。年次有給休暇も6ケ月経たないともらえないため、休んだ月は欠勤扱いとなりました。

その結果、「賃金支払いの基礎となった日」は10ケ月しかなく、勤務できなかった2ケ月間はカウントされず、Aさんは失業保険をもらえませんでした。このように自分では勤務していたつもりでも、実質労働していたかを考慮する必要が出てきます。

ただし、雇用側の都合により退職を余儀なくされた人は「特定受給資格者」や「特定理由離職者」となり、失業手当が給付されます。その場合、「離職日以前の1年間に賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算して6ケ月以上」あれば要件に当てはまることになります。

そして三つ目に、「現在失業の状態のあり、ハローワークに休職の申し込みをすること」が必要です。

失業保険というのは、ただ単に仕事をしていない人に与えられる保障ではありません。「働く意思と能力がありながら、失業状態である」ことを証明するために、ハローワークに赴いて「失業」の認定をもらう必要があります。

失業保険とは、ある日仕事を辞めて無職になったからといって、求職活動などを何もしないで翌日から通帳に自動でお金が振り込まれるようなことはありません。

それでは失業保険を受給する三要件を満たしたところで、「失業保険の上手な利用方法」についてお話していきましょう。

失業保険はなるべく早く手続きを行う

ハローワークで手続きをしても、受給資格決定日から7日間は待機期間となっています。この期間を経て晴れて、失業保険を受け取ることができます。しかし、この待機期間を経過したとしても失業保険を受給できない場合があります。これを「給付制限」といいます。

失業保険の手続きをしても制限を受けてしまわないよう注意する必要があります。給付制限を受けてしまうのは、以下の3通りのケースです。

① 退職理由による給付制限

退職理由が自己都合退職であったり、自己の重大な責任による解雇(重責解雇)であったりする場合には、3ケ月間の給付制限があります。

解雇(リストラ)や閉院による退職については、自分の意思に反して突然失業することになるため、翌日からの生活に困ってしまうことがあります。このような理由ですと、給付制限は設けられていません。

一方で自己都合退職や重責解雇は、自らの責任の上での退職になるため、3ケ月間の給付制限期間が設けられています。申請して失業保険の受給が決定しても、3ケ月は待機期間があるので早めに申請をしておくほうが得策です。

② 職業紹介を拒否した場合の給付制限

ハローワークが紹介する職業や指示を受けた職業訓練を受けることを正当な理由なく拒否した場合は、拒否した日から1ケ月間は給付制限を受けることになります。

これは「仕事をする意思がない」とみなされてしまうからです。失業保険とは「働く意思がある」と認められないと、給付されません。失業保険受給中も、就職活動を行い続けることが大切です。

③ 失業保険を不正受給した場合の給付制限

ウソや偽り、その他の不正行為によって失業保険を受給しようとしたり、不正受給が発覚したりした場合は、以後すべての給付は行われることはありません。さらに受給した額を返還する義務も生じます。

失業保険は退職理由によって受給日数が異なる

さらに、退職理由によって失業保険は給付制限を受けるだけでなく、受給できる日数(給付日数)も異なってきます。

給付日数については、「退職理由」だけでなく、さらに「雇用保険に加入していた期間(被保険者期間)」と「退職時の年齢」も受給日数に関わってきます。

自己都合や重責解雇の場合ですと、退職時の年齢に関係なく、被保険者期間だけで90~150日という給付日数が決まります。

自己都合の退職者の給付日数は下記の通りです(65歳未満の場合)。

被保険者期間 給付日数
10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

一方、解雇やリストラ、閉院等、もしくは有期雇用契約者の雇止めによる病院(クリニック)都合の離職については、自分の意思ではない離職に当たります。この場合は経済力の喪失により生活の困窮が予測されるため、90~330日という給付日数が設けられています。こちらは年齢によっても区分されています。

解雇、リストラ、閉院、雇止め等、職場都合の退職者の給付日数は下記の通りです。

被保険者期間 30歳未満 30歳以上35歳未満 35歳以上45歳未満 45歳以上60歳未満 60歳以上65歳未満
1年未満 90日 90日 90日 90日 90日
1年以上5年未満 90日 90日 90日 180日 150日
5年以上10年未満 120日 180日 180日 240日 180日
10年以上20年未満 180日 210日 240日 270日 210日
20年以上 240日 270日 330日 240日

看護師6年目の36歳であれば、自己都合による退職なら失業保険の受給日数は90日ですが、解雇による退職であるなら受給日数は2倍の180日に増えるのです。このように退職理由によって雇用保険の受給日数は全く異なってきます。

「自己都合による退職」であるか再度確認

退職理由は失業保険の受給日数に大きく関係があるということが分かります。しかし「自己都合による退職」であったとしても、やむをえない理由があって退職を余儀なくされた場合もあります。あなたの退職理由がこちらに当てはまると、受給日数は

そこで失業保険では、「正当な理由のある自己都合退職」については、解雇やリストラ、閉院等と同等の給付を与えています

例えば、「倒産(閉院)」に準ずるものとして民事再生の申立てを行ったことを知り、自ら退職した場合や、通勤時間が片道3時間もかかるような場所に病院が移転してしまった場合などです。

また「解雇」に準ずるものとして、「休日の付与や賃金額などが入職時の雇用契約の条件と全く異なっていたことが判明して退職した場合」、「給料の3分の1を超える額が2ケ月以上も遅配したために退職した場合」、「上司や同僚からの故意の排斥や著しい冷遇、いやがらせがあったため退職した場合」、「継続して3カ月以上の間に月80時間以上もの残業があり退職した場合」などが、これに当たります。

上記の事由によって退職した人は「特定受給資格者」といわれ、リストラや解雇、閉院による会社都合退職と同様の区分となります。他にも事例があるので、厚生労働省の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準 」を参考にしてください。

そのほかにも「特定理由離職者」に該当していないか確認

また「特定理由離職者」も「特定受給資格者」と同等の扱いになります。つまり、有期雇用契約の雇止めによる退職者や、正当な理由がある退職者は、特定受給資格者と同様の失業給付が受けられます。

Bさんの例を挙げてみましょう。結婚1年目のBさんは共稼ぎで頑張って貯蓄をしようと、近所のクリニックに勤め始めました。働き始めて7ケ月経った頃に、ご主人が人事異動となり他県の事業所に転勤になりました。

夫婦で話し合った結果、Bさんはご主人の転勤先についていくことになり、やむを得ず退職することになりました。この場合、自己都合での退職となり、雇用保険の被保険者期間が12ケ月に達していないため、Bさんは失業保険がもらえないと思っていました。

しかし職場の同僚のアドバイスにより、ハローワークに申請したところ、失業保険がもらえることが判明したのです。

特定理由離職者の「正当な理由の自己都合退職」には幾つかの定義があります。正当な理由としては、体力不足・心身障害、妊娠・出産・育児、介護、結婚に伴う住居地の変更などで退職を余儀なくされた場合などが当てはまります。

こちらの詳細についても、厚生労働省の「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」に詳しい記載があるので、あなたの退職理由が特定理由離職者に該当していないか確認してみるとよいでしょう。

特定受給資格者、特定理由離職者のいずれかに該当する場合でも、その認定の可否については、病院やあなたの判断ではなく、ハローワーク(行政)側の判断に委ねることになります。

ハローワークでは会社側の主張する退職理由と、あなたの主張する辞職理由の双方を把握し、それぞれの主張を確認できる資料により事実確認を行います。そのため、あなたが辞職するに至った理由が証拠として存在する場合は、確認できる資料を在職中からコツコツと準備して集めておく必要があります

ハローワークに最初に訪れた際に、離職票とともに、退職事由や退職過程を説明できる証拠も一緒に持参すると良いでしょう。

失業保険受給中のスポット・単発派遣のすすめ

そこでおすすめしたいのが、失業保険受給中のスポット(単発)派遣です。転職活動を行いながらも、スポット(単発)派遣でお金を稼ぐ方法です。

「失業保険受給中にスポットでも派遣で働いたら、失業保険がもらえなくなるのでは?」と疑問に思う方もいるでしょう。しかし、失業保険を受け取っている最中でも、スポット(単発)派遣をすることは可能です。

失業保険受給期間中は、4週間に1度の失業認定日にハローワークに赴き、「失業認定申告書」を提出し、失業認定を受ける必要があります。

そして働いた日については、失業保険申告書に働いたことを正直に記入しましょう。もしここでウソの記載をしてしまうと、働いていた事実が派遣先からばれてしまい、罰則を受ける可能性が出てきてしまいます。

もちろんスポット(単発)派遣をした日は、「失業状態ではない」ため、失業保険(基本手当)を受給することはできません。しかし、スポット(単発)派遣は長期雇用といった正式な就職ではなく、その後も失業状態が継続するため以下のような制度があります。

① 臨時アルバイトやスポット派遣をした前日までに、失業保険の給付日数のうち、まだ給付されていない日数(給付残日数)が全体の3分の1以上あり、かつその残日数が45日以上ある場合に、本来もらえる失業保険の額よりも減額した「就業手当」がもらえる。

② 上記①の就業手当をもらえる要件に満たない場合は、臨時アルバイトやスポット派遣をした日の分の失業保険はもらえない。しかし、その日分の給付日数は減ることなく、原則1年以内の受給期間内であれば持ち越すことができる。

③ 内職や手伝いなど原則として4時間未満の労働をした場合は、失業保険(基本手当)が減額調整されて支給される。(その収入金額におよっては、失業保険が全額支給の場合や全額不支給になる可能性がある。不支給であれば、②と同様に給付日数の持ち越しが可能となる)

まず、受給資格決定から7日間の待機期間中は、「失業中であることを確認する時間」であるためバイトはできません。

その後、3ケ月間の給付制限中の収入が無い状態のときや失業保険受給中には、スポット(単発)派遣を行うことができます。

一般的に「月に14日未満、週20時間未満」といった一定の範囲内であればスポット(単発)派遣は可能とされています。

ただし、スポット(単発)派遣の時間や頻度によっては、ハローワーク側に「失業中ではない」とみなされてしまうことがあるので注意が必要です。このことについてはハローワークの担当者に実際に確認をし、「どの程度なら働いても可能か」を尋ねて、メモとして証拠を残しておくとよいでしょう。

例えば、「1ケ月に大体10日間程度であれば働いてもいい」とハローワークの担当者にアドバイスをもらったと仮定します。そのアドバイスをもとに、あなたはスポット(単発)派遣で1ケ月に10日間ほど働きました。

すると、その期間は労働を行ったため、失業保険の額は10日分減ることになります。しかし、その減らされた10日分は支給日数として残っているため、受給期間内であれば後から受け取ることができます。

つまり、事前にスポット(単発)派遣を許容する時間を聞いておき、その範囲内で働けば派遣看護師のお給料をもらいつつ、失業保険も先送りされて給付してもらうことができるというわけです。

短期の臨時アルバイトなどを行うと「就業手当」がもらえる

さらに失業保険の受給中に、短期の臨時で仕事をするメリットがあります。

それは下記の要件を満たせば、正社員のような正式採用ではなく、短期の臨時アルバイトなどで収入があった場合に「就業手当」の支給が受けられることです。

① 就業日の前日における失業保険(基本手当)の支給残日数が、所定給付日数の「3分の1以上」かつ「45日以上」あること

② 臨時的な就労・就業をした場合であること

③ 自己都合退職により給付制限期間を受けた場合は、待機期間満了後1ケ月間はハローワークまたは民間職業紹介会社の紹介により就業したものであること

④ 7日間の待機期間が満了した後で就業したものであること

⑤ 離職前の事業主または資本・資金等の状況から密接な関係がある事業主(例えば離職前の事業主等)への就業でないこと

⑥ ハローワークに休職の申し込みをする前に就業することが内定した者でないこと

就業手当の支給額は「基本手当日額×0.3×就業日数」です。ただし就業手当には「1日あたりの上限」があります。59歳以下で1,741円、60~64歳未満は1,412円となっています(2017年現在:毎年8月1日以降に変更される)。微々たる金額ですが、貰えないより貰ったほうがお得です。

なお、就業手当を支給された日の分は、失業保険(基本手当)を受給したものとして取り扱われるため、失業保険の残日数から減らされることになります。

単発・スポット派遣で看護の視野を広げる

なぜ単発・スポット派遣をおススメするのかというと、それは日頃味わえない看護師体験ができるからです。せっかくの自由な時間を有効活用して、今後の看護に活かしていきましょう。

施設やイベント、ツアー、健診、健康相談などで1日だけスポット看護師として働いてみることで、あなたの視野は広がります。いままで自分が体験してきた以外の看護に出会うことで、より広い看護の世界を知ることができます。

反対に、大変条件が悪い場所で働いてしまったとします。しかし、これもたった1日の出来事です。

今後、あなたが再就職をし、困難な出来事にぶつかることがあっても、耐えられる力を身に付けるには、この1日は大切な体験だったといえるでしょう。「あのような条件の悪い職場があるのだから、いまの職場はいい環境である」と思えるくらい、一度は劣悪な環境に身を置いてみるのも一つの手かもしれません。

ちなみに看護師のバイトよりも「1日限りの派遣看護師(スポット派遣)」のほうが好待遇・高時給を狙えます。せっかく働くので「待遇も時給も良い」に越したことはありません。

「単発求人は数が少なく、希少求人である」ことが多いですが、人材派遣会社に登録すれば、あなたに合った求人をいち早く紹介してもらえる可能性が高くなります。また、1日限りでもなんらかのトラブルが発生した場合は、直接雇用のバイトと異なり人材派遣会社が仲介に入ってくれます。

最後におすすめのスポット(単発)派遣人材会社を紹介します。

MCナースネット

こちらの人材派遣会社は単発求人を多く抱えています。単発仕事を希望する多くの看護師が登録しています。

求人の種類も豊富で、イベントナース、デイサービス・デイケア、有料老人ホーム、巡回入浴、ツアーナース、健診からクリニック、病院の外来、病棟での単発求人まで紹介してくれます。


看護師転職での失敗を避け、理想の求人を探すには

求人を探すとき、看護師の多くが転職サイト(転職エージェント)を活用します。自分一人では頑張っても1~2社へのアプローチであり、さらに労働条件や年収の交渉までしなければいけません。

一方で専門のコンサルタントに頼めば、100社ほどの求人から最適の条件を選択できます。このとき、病院やクリニック、その他企業との年収・労働条件の交渉まですべて行ってくれます。

ただ、転職サイトによって「対応エリア(応募地域)」「取り扱う仕事内容」「非常勤(パート)まで対応しているか」など、それぞれ違いがあります。

これらを理解したうえで専門のコンサルタントを活用するようにしましょう。以下のページでは転職サイトの特徴を解説しているため、それぞれの転職サイトの違いを学ぶことで、転職での失敗を防ぐことができます。

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