現在の日本では「年金制度は破綻寸前」「超高齢化社会への突入時代」とされており、少しでも安定した生活を求める声が叫ばれています。

医療制度改革により、看護師の労働負担は増加するにも関わらず、労働対価に見合わない待遇に不満がある人も多いのではないでしょうか。

その点、看護師でも「公務員として働く」ことができれば、ある程度の不満や不安から脱却することができます。そこで今回は、公務員看護師として転職を検討している方に向けて、満足する職場の選び方や成功するポイントについて述べていきます。

公務員看護師に転職すると得られるメリット

「公務員看護師になると安定している」と漠然と考えている方もいると思います。公務員になると得られる様々なメリットについて簡単にご紹介します。

高給与・好待遇

民間病院に勤務する看護師の平均年収は450万円前後ですが、国立病院(独立行政法人国立病院機構)に勤務する看護師の平均年収は、550万円前後とされています。およそ100万円近く差があることになります。

特に国立病院機構であれば、準公務員ですが「地方公務員」と同等の扱いになるため、非常に待遇が良いのです(「準公務員」については後ほど説明します)。

ちなみに地方公務員とは、「地方自治体が運営している機関で働く職員のこと」を指します。また、国家公務員とは「国が運営している機関で働く職員のこと」です。

地方公務員と国家公務員では給与体系が異なり、一般的に国家公務員より地方公務員のほうが、待遇が劣ります。

退職金が多い

退職金に至っては、公務員の場合「退職金優遇制度」というものがあります。これは、本来であれば就業年数に応じた退職金しか支給されないところを、定年前に早期自主退職を行った場合、1~2年分の給与が退職金に加算される制度のことです。ほぼ4割増しで退職金を受け取れる制度のことです。

年間で100万円程度の退職手当であれば、30年働き続けた場合、数千万円の差が出てきます。公務員として看護師を新卒から定年まで勤めあげた場合、退職金の最高金額が3,000万円程度になる人も存在します。

これが民間の医療機関ですと、桁が1つ下がった退職金額となることが多いです。またクリニックなど個人経営の職場ですと、「退職金自体存在しない」ということもあります。

昇給率が高い

公務員の場合、能力に関わらず勤続年数に応じて一定の昇給があります。

例えば、看護学校の3年課程を修了し、新卒で国立病院機構や国立の大学病院などに入職した場合、1年目の年収は約450万円です(借家55,000円、自動車通勤片道10㎞、準夜勤・深夜勤4回ずつ)。この看護師が同じ職場に5年勤め続けると年収はおよそ510万円になります。5年間で年収60万円のアップとなるのです。

看護師の平均年収は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で480万円前後とされているため、新卒看護師の時点で同程度の給与がもらえることになります。

ちなみに一般の医療機関やクリニックなどですと、年間昇給額が500~5000円、場合によっては全く昇給しない可能性もあります。

例えば、私の友人が勤める整形外科クリニックでは、「経営状態が悪化した」との理由で「看護師一律、月給1000円減給したうえ、毎年出ていたボーナスも無かった」という悲惨な噂を聞きました。

院長の裁量や経営業績に応じてアップダウンが激しい民間医療機関の給与額と比較すると、国立病院の待遇は安定していることが分かります。

ただし夜勤の無い医療機関や職場を希望している場合ですと、給与はかなり少なくなる可能性が高いです。例えば、夜勤のある病棟勤務から、保健センターや公立保育園の看護師などに転職する場合です。

公務員看護師の場合、基本給は初期の設定では良いものの、「行政職以下の扱い」であるため上昇するスピードが遅いのです。

夜勤手当があって初めて年収が新卒で450万円くらいにはなりますが、夜勤手当がなければかなり手取りが少なくなってしまうので注意が必要です。

福利厚生が整えられている

公務員は、福利厚生面が整えられている傾向にあります。託児所が完備されてあったり、有給消化率が高かったりと、女性にとって働きやすい環境が整備されていることが多いです。

専門・認定看護師などを対象とした「特定看護分野従事手当」なども充実しています。他にも「住宅手当」といった嬉しい手当もあります。

週に2日は休みが設けられており、祝日、年末年始、夏季休暇なども取得できます。さらに、「結婚休暇」「慶弔休暇」「介護休暇」「ボランティア休暇」「妊娠出産休暇」「育児休業」「育児短期間勤務制度」なども整備されています。

研修体制が整っている

いくら看護師の技術やスキルに優れていても、新しい科や職場となると戸惑うことも多くあります。民間の医療機関であれば、中途採用となると即戦力と考えられ、すぐに現場に馴染むよう期待されて、それをプレッシャーと感じ負担に思ってしまう人もいるでしょう。

しかし、公務員看護師では中途でも研修期間があり、その後も様々な勉強会や講習会が開催され、配属された科に自然と馴染んでいくことが可能です。

また最先端の技術や知識を積極的に取り入れているため、勉強熱心な方には向いている職場だといえます。認定看護師や専門看護師を目指す方にとっては、資格を取得しやすい環境が整えられていることが多いです。

公務員看護師に転職すると受けるデメリット

公務員看護師に転職すると多くのメリットを享受できるとお話してきましたが、公務員という安定した立場であることがデメリットとなることもあります。そのデメリットとは以下の通りです。

失業保険が受けられない

公務員は雇用保険に入ることができません。そのため、失業したときに失業保険を受けることができません。

公務員看護師でいる限り、法律によって身分が保障されており、民間の医療機関のように景気変動により倒産や経営破綻してしまう心配がありません。そのため、「雇用保険の適応が除外」されているのです。

万が一、体調などを崩して公務員看護師を辞めてしまっても、失業保険が出ないことを覚えておきましょう。

能力に応じた給与が見込めない

公務員であれば、毎年昇給していきます。しかし何かの役職に就かなければ、いくら看護能力や知識、スキルがあったとしても給料の格差は生じません。

つまり、年齢や勤続年数が同等な場合、看護師能力が高くても、低くても同じ給与額となります。

例えば、「同期のあの人とは科が異なる。あの科より、私の配属された科のほうが忙しい。私のほうが忙しく動き回っていて、仕事で疲れて休みの日はほとんど寝ている状態だけれど、あの人は遊び歩いている」と感じても、給与は同じということです。

様々な現場を通して多くのスキルを身に付けており「能力に応じた給与も受け取りたい方」や「労働に見合った給与が欲しい方」は、民間の医療機関で活躍したほうが「仕事へのやりがい」を感じることが多いです。

退職年齢が一律

看護師免許は、年齢の上限はありません。国立病院機構や国立大学病院などでは地方公務員としての扱いですので、60歳で定年を迎えることとなります。

「嘱託(しょくたく)」といって、定年後に再雇用の話をされることがあります。嘱託職員は正規雇用扱いではないため、定年前の給与や待遇と比較すると劣ってしまいます。公務員としての扱いであれば「60歳で定年となる」ことを視野にいれ、その後のライフプランを考えておく必要があります。

その点、民間の医療機関などでは70歳を超えても正規職員のまま働いている方もいるなど、退職年齢は職場によって異なります。「生涯看護師」でいたい方は、早期退職などを行い、民間の医療機関に転職することも視野に入れておくとよいでしょう。

副業が禁止されている

看護師の中には、「いまの職場でのスキルをもっと磨いていきたい」「もっと看護師としてのスキルを活かして活動の幅を広げていきたい」「今の収入だけでは生活できない」などの理由から副業をする人がいます。

例えば、今働いている医療機関とは別に空いた時間を有効利用して「派遣看護師」を行ったり、「時短パート勤務」で別の医療機関で働いたりすることです。中には看護師とは全く別の職種、例えば飲食業などで副業をする人もいます。

公務員が副業を禁止されている理由として、「副業によって、本業に支障が出てしまう(職業専念)」「公務員の仕事内容を副業で利用したり、流出させたりする恐れがある(秘密保持)」「社会的にイメージの悪い副業に就くと、本業の勤務先での社会的信用を失う可能性があるため(信用確保)」などが挙げられます。

公務員ではない医療機関でも就業規則で副業を禁止しているところも多いですが、公務員の場合はより厳格な規定が設けられています。公務員は国民の奉仕者であり、職務の公正・中立を重んじる立場にあるため、副業をしていることがばれてしまうと、失職する可能性が高いです。

副業を行い、「自分の能力を他でも試したい」「もっと収入を多くしたい」と考えている方には、公務員看護師は向いていないでしょう。

職場の風通しが悪いところもある

昔から地域に根付いて存在する国立病院機構や国立大学病院ですので、体質をなかなか変えられず風通しの悪い職場も多いです。

上下関係が厳しく、「上からの命令が絶対」の職場も多々あります。また、新しい改革を進めることに腰が重い一面をもっている職場もあります。

求人数が少ない

公務員看護師の求人数は少ないため、あらかじめ情報を集めておき、空きが出たらすぐに応募するようにしましょう。

また、タイミングよく応募が出ていたとしても、1件の求人に応募者が殺到する恐れもあります。それに伴い競争率も高くなるため、面接に向けて入念な準備が必要となります。

看護師が公務員として活躍できる職場

では次に看護師が公務員として活躍できる職場はどのようなところがあるのでしょうか。国家公務員と地方公務員に分けて述べていきます。

看護師免許が活かせる国家公務員の職場

国家公務員のほうが地方公務員と比較してステータスが高いのが魅力です。給与面も地方公務員よりも高めに設定されています。

国立ハンセン病療養所

国立ハンセン病療養所は全国で13施設、存在します(2017年12月現在)。国立ハンセン病療養所は、厚生労働省の管轄となります。ハンセン病患者を対象とした医療施設で、ハンセン病の後遺症をもつ患者さんの看護を行うことが主な仕事です。

ハンセン病は「らい菌」による細菌感染症で、末梢神経と皮膚に知覚麻痺や運動麻痺をもたらし、身体障碍を起こします。感染を防御するため、日本では隔離を行ってきましたが、らい菌は感染力が弱く、感染しても発病は稀な病気です。近年では治療法が確立され、早期発見・早期治療で後遺症を残さず治療することが可能です。

こちらを希望される方は、ほとんどの療養所で看護師募集を行っているため、直接応募してみると良いでしょう。

自衛隊看護師

自衛隊看護師も国家公務員です。「防衛省」に所属し、自衛隊中央病院、自衛隊地区病院、各部隊などで看護業務に当たります。

自衛隊看護師になるには、防衛医科大学校の看護学科からという道が多いのですが、他にも「自衛隊に入隊し看護教育を受ける道」と「看護免許を取得後に自衛隊に入隊する道」があります。ただし応募時には、36歳未満という年齢制限があります。

仕事内容は、基本的に一般病院の看護師と同じ内容です。患者さんの多くは防衛省職員とその家族です。自衛隊看護師は病棟勤務以外にも、災害派遣や海外支援派遣、国際平和維持活動など、特殊な看護業務を担う可能性もあります。

厚生労働省の内部部局

厚生労働省の内部部局もまた国家公務員となります。ここで勤務する看護師は「看護系技官」といわれています。厚生労働省の管轄する医政局看護課や健康局がん対策健康増進課などで、医療関連の法整備や政策の推進を担います。

宮内庁病院の看護師

他にも、宮内庁病院で勤務する看護師も国家公務員になります。

このように少し特殊な看護業務を担うのが国家公務員であるといえます。

看護師免許が活かせる地方公務員の職場

都道府県や市区町村などの各自治体によって運営されている医療系の施設が、地方公務員の勤務する職場となります。

県立病院・市立病院・都立病院などの公立病院や診療所

公立病院とは、都道府県や市区町村などの各自治体や地方の独立行政法人が運営している病院のことです。ここで働く職員は地方公務員となります。

保健所・保健センター

保健所は、都道府県や政令指定都市、中核市、特別市に設置されています。保健所は都道府県の職員として、主に保健師の募集があります。看護師の募集がかかることは稀です。精神保健、感染症対策、難病対策などの保健センターよりは広域の仕事を担います。

保健センターは市町村ごとに設置されています。母子保健、老人保健などの地域に根差した仕事を担います。

保健所や保健センターの保健師になるには公務員試験があるため、事前に筆記試験の対策をしなければなりません。保健所の試験のほうが難しい内容となっています。

地域包括支援センター

地域包括支援センターとは、地域住民の保健・福祉・介護予防マネジメントなどと行う機関で、各市区町村に設置されています。こちらも看護師の募集は少なく、主に保健師や主任ケアマネージャー、社会福祉士が求人の対象です。

公立保育園・幼稚園

公立の保育園・幼稚園で働く看護師もまた地方公務員となります。園児の急なケガや病気の看護、0歳児の担任などを任されます。地方公務員ですが、保健所や保健センターのような筆記試験はありません。主に面接では「人柄」や「子供好きかどうか」などが問われます。

子ども好きな看護師であれば、一度チャレンジすることをおススメします。

公立看護学校

都道府県、市区町村が運営している看護学校の教員もまた、地方公務員に該当します。看護学校時代の教員の働きぶりを見て憧れをもたれた方はぜひ挑戦してみると良いでしょう。

保健所や保健センターなどよりは、求人件数は比較的多いため、採用される可能性も高いといえます。

ちなみに、看護学校の教員になるには、以下の条件が必要となります。

・厚生労働省が認定する看護教員養成講習会の受講すること

・大学で教育に関連する分野を4単位以上取得すること

一度、母校のお世話になった先生に会いに行き、詳しい仕事内容を尋ねてみると良いでしょう。もしかしたら母校で空きがあったときは、直接求人を教えてもらえるかもしれません。

公立障碍者福祉施設

公立の障碍者福祉施設で勤務する場合も、地方公務員となります。主に身体障碍、知的障碍、精神障碍を対象にした福祉施設で、障碍の状態に応じた訓練や福祉サービスを提供します。

準公務員としての看護師の選択肢

ここで準公務員としての勤務することのできる職場を紹介しておきます。

準公務員とは先述したとおり、公務員ではありません。しかし、公務員と同等の勤務体系や給与、福利厚生などを受け継いでおり、公務員と同様の待遇であることが多いため、人気のある求人です。

公務員と準公務員の決定的な違いは、公務員であれば仕事が無くなることはまずありませんが、準公務員ではそのような保証がありません。

独立行政法人国立病院機構

「独立行政法人国立病院機構」についてお話しておきます。こちらは全国に150近い病院をもち、日本最大級の規模を誇っています。ひと昔前までは「国立病院」とされていた医療機関です。しかし2004年4月から独立行政法人化され、国立病院ではなくなってしまいました。

それでも2015年3月末日までは「特定独立行政法人」であったため、そこで働く看護師は「公務員扱い」でした。しかし2015年以降は「特定独立行政法人」からも外され、一般の独立行政法人となりました。そのため、ここで働く看護師は公務員ではありません

独立行政法人国立病院機構は、国立の医療機関と民間の医療機関の中間的な立ち位置にあるといえます。

今では国家公務員ではないにせよ、今でも厚生労働省が作成した目標を基に運営されているため、そこで働く看護師は、国家公務員と同じような待遇を受けることが可能です。

国公立大学附属病院

国公立大学付属病院は、もともとは国や地方自治体が運営していましたが、こちらも最近では法人化が進んでおり、ここで働く看護師もまた「準公務員扱い」となりました。

大学病院は教育機関でもあるため、勉強会や講習会が充実しています。中途で入職しても研修制度が充実しているため、復職しやすい職場であるといえます。

また最新の医療を積極的に実施している期間でもあるため、常に最先端の医療や看護を学ぶこともできます。さらに、大学病院などの大規模な病院での勤続年数があれば、民間の医療機関に転職する際も評価が高くなりやすいです。

国立高度専門医療研究センター

国立高度専門医療センターとは、特定の疾患に関する調査や研究を行う医療施設です。こちらもひと昔前であれば、厚生労働省の管轄でしたが、現在では法人化され、ここで働く職員もまた準公務員となります。

KKR病院

KKR病院とは、国家公務員共済組合連合会病院のことです。国家公務員と家族のために設立された地域の中核病院です。

公務員看護師として転職するための成功ポイント

公務員看護師として働くメリット・デメリットなどを述べてきましたが、公務員として働けるのであれば、魅力的な点が多いのが確かです。公務員看護師に転職するための成功ポイントについてお話します。

採用試験は無いが、対策を取っておくことが大切

一般的に、公務員になるには「公務員採用試験」を受けなければなりません。教養科目と専門科目の試験があり、20科目以上の勉強が必要となります。

しかし看護師が公務員になる場合、公務員試験は無く、履歴書などの応募書類と小論文、面接(適性検査)という流れになることがほとんどです。

なかには、筆記試験を行う自治体もありますが、事前に試験対策を行わなければならないような問題ではなく、一般常識を問われる簡単な問題が出題されます。

そのため、公務員試験対策をする必要はありません。試験がないので、誰でも簡単に応募できる手軽さはありますが、「対策を何も取らなくてもいい」という訳ではありません。

小論文と面接対策はしっかり行っておかなければ、倍率が高いこともあり「不採用」となってしまう可能性もあるのです。

簡単に下記に採用試験対策について述べます。

・小論文対策

小論文には課題が出されます。看護知識などではなく、看護観が問われる課題が多く、自分自身の考えを論理的に述べる能力が求められます。

文章を書くことに苦手意識をもっている方は、「最初に結論を述べ、具体例を挙げ、まとめる」という方法で書いていくと分かりやすい文章になります。大まかな文章の流れをあらかじめメモしておき、それに具体的なエピソードを肉付けしていけば、説得力が増します。

・面接対策

公務員看護師の面接だからといって、民間の医療機関の面接とさほど変わりはありません。

志望動機や自己PR、退職理由などを明確にしておき、「自分に何ができるのか」「看護師としてどのような仕事をしていきたいのか」といった内容をあらかじめ用意しておくようにしましょう。今回、公務員看護師として再出発を図る理由についても、回答できるようにしておくと尚良いでしょう。

保健センターなど病院以外の勤務を希望している場合は、「なぜ保健センターで働きたいのか」「保健センターで働くことの強み」など、具体例を挙げながら回答することができれば、面接官が好印象をもつことにつながります。

情報網を作っておく

公務員看護師に転職したいのであれば、まずは「転職に関する情報網」を作っておく必要があります。求人情報が出ていないかを確認します。「情報を制するものが転職を制する」といっても過言ではありません。

まず、地方自治体のサイト内に「看護師職員採用情報」があるかどうか、求人情報を確認しましょう。年齢制限もあるので注意が必要です。

また公務員看護師の求人情報には、「嘱託職員募集」の求人がでることが多いです。「正規職員」か「嘱託職員」かでは、待遇が全く異なります。「正規職員」であれば、定年まで勤務可能です。しかし「嘱託職員」となれば臨時職員になるため、契約期間が終了した場合、いきなり解雇の可能性もあります。

安定を望むのであれば、正規職員で契約するに越したことはありません。

3~6月に翌年の入職希望者を募る

各自治体によっても異なりますが、多くの自治体では3~6月にかけて翌年4月の入職者を一括で募集しています。新卒、既卒も中途採用もこの時期に応募がかかることが多いので、この時期を中心に求人情報を集めてみると良いでしょう。

転職サイトに登録する

また希望する医療機関で募集がかかっていなかったり、上記の3~6月という時期を取り逃してしまったりした方は、他の求人情報も視野に入れて考える必要があります。

その場合、各自治体のサイトをこまめにチェックしなければなりません。しかも少し確認する時期が遅れてしまっただけで、募集を終了してしまうこともあります。

なかなか自分ひとりだけでは公務員看護師の求人を探すのには苦労してしまいます。そのようなときに頼りになるのが、看護師専用の転職サイトなのです。

公務員看護師であるため、「転職サイトでは求人が掲載されていない」と考える人が結構多いです。しかし、公務員看護師の求人も転職サイトでは取り扱っています。

というのも、公務員を希望する看護師は多く、人気があります。そのため、新しく求人が掲載されても応募人数が多く、すぐに定員に達し求人の枠が無くなる可能性が高いです。

そのため一番効率のよい公務員への転職方法は、「あらかじめ看護師転職サイトに登録をしておき、募集が出たらすぐに担当コンサルタントに教えてもらう」ことです。

また転職サイトでは「非公開求人」といってハローワークなどでは出回っていない求人情報をもっていることもあります。

この非公開求人は人気のある求人で、応募者の殺到を押さえるために、あえて非公開にしています。条件さえ合えば、あなたにこの非公開求人を紹介してくれる可能性もあります。

転職サイトを併用することで、転職のプロがあなたの味方になってくれるため、公務員看護師に採用される可能性が高まります。

当サイトで紹介している転職サイトは、信頼できる大手企業です。公務員の求人も取扱件数が多いため、公務員看護師を希望される方は是非登録しておくようにしましょう。


看護師転職での失敗を避け、理想の求人を探すには

求人を探すとき、看護師の多くが転職サイト(転職エージェント)を活用します。自分一人では頑張っても1~2社へのアプローチであり、さらに労働条件や年収の交渉までしなければいけません。

一方で専門のコンサルタントに頼めば、100社ほどの求人から最適の条件を選択できます。このとき、病院やクリニック、その他企業との年収・労働条件の交渉まですべて行ってくれます。

ただ、転職サイトによって「対応エリア(応募地域)」「取り扱う仕事内容」「非常勤(パート)まで対応しているか」など、それぞれ違いがあります。

これらを理解したうえで専門のコンサルタントを活用するようにしましょう。以下のページでは転職サイトの特徴を解説しているため、それぞれの転職サイトの違いを学ぶことで、転職での失敗を防ぐことができます。

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